消防設備とは、警報設備・消火設備・避難設備など火災をいち早く察知し、建物内の方々に安全に避難していただくために欠かせない設備のことです。
そのため、いつどんな時に火災が発生しても確実にその機能を発揮できるものでなければなりません。
日頃から消防設備の維持・点検が必要となります。
建物の所有者・占有者・管理者は、消防法によって適切な消防設備を設置することが義務づけられており、有資格者によって定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。 (消防法17条3の3)
◆点検内容は?
消火器や火災報知機、スプリンクラー設備、救急袋など万が一の火災時に支障をきたさないように、疑似的に火災が発生した状況を作って各設備が正常に機能するかを点検します。
また、平成15年に新たに制定された防火対象物点検は、避難経路に障害物がないか、消火・通報・避難訓練を行っているか、防災管理者を選任しているかなどが点検項目となっております。
※防火対象物点検は対象となる建物の用途・収容人数(主に建物に勤務し、居住する者の数および訪問者数の合計)によって点検・報告を行う義務が発生しない場合があります。
◆点検頻度はどのくらい?
建物の用途(店舗・施設)などによって違いはありますが、半年に1回・年間2回の点検(機能点検と総合点検)と、年1回(特定防火対象物)または3年に1回(非特定防火対象物)の消防署への報告書提出が法律によって義務つけられています。
<機能点検>
6ヶ月に1回以上、消防用設備機器の適正な配置、損傷等の有無及び外観または簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類に応じて、告示で定める基準に従い確認する事です。
<総合点検>
1年に1回以上、当該消防用設備等の種類に応じて、起動させ告示で定める基準に従い確認することです。
◆どんな人が点検するのですか?
国家資格である消防設備点検の資格を有した当社スタッフが、お客様との打ち合わせで設定した日時にお伺いして点検します。
◆点検にはどのくらい時間がかかりますか?
建物の規模によって違いはありますが、1~3時間程度で作業終了します。
◆点検終了後、消防署への提出書類(点検報告書)は作成してもらえますか?
点検にお伺いしたスタッフが点検報告書を作成し、後日お客様には報告書の内容を確認後、捺印・署名して頂きます。
消防署への書類提出についても、希望される方には当社が代行して行っております。
◆費用はどのくらいかかりますか?
無料にてお見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。